党の真価問われる時

［大阪民主新報、２００５年５月１・８日付け］

日本共産党衆院小選挙区候補の
出会い語らい

大阪１９区　わけ　豊

党の真価問われる時

　31年間の泉南市会議員をやめ、国政選挙に挑戦したのが２年前の秋。引き続き、深刻な生活相談が数多く寄せられてきます。「福祉事務所から、月３８３０円の支払い通知が来た」と５年前、生活保護の適用申請でお世話した一人暮らしの高齢者からの電話。高齢者扶助の段階的切り捨てで、昨年は一気に約九千円のカット、そして、ことしは僅か月額７万５千円余の年金額から、月々４千円近い医療機関での窓口支払いをしなければならなくなったのです。「今まで無税だったのに、２月の年金から１万６千円も源泉徴収されてきた。医療費に出費がかさむようになったのに」など。

　１６０万人が対象になる介護の抑制も計画されています。これでもかこれでもかと襲いかかる悪政のおおもとを断たなければとの思いをますます強くしています。

　今、泉南市では、関空関連の大型公共事業のむだづかいのつけを市民に押しつける国民保険税の値上げが強行されようとしています。限度額の引き上げと徴収方法を「旧但し書き」方式に切り替え、非課税世帯からも所得割額を徴収しようとするものです。４人の議員団を先頭に３月議会では住民の皆さんと力を合わせ、そして、議会では全会一致で引き上げをストップさせることができましたが、これがやられると国の増税の影響も重なって、国保税の支払いをするためにサラ金に手を出したという人も出ています。

　私が受け持つ１９区、いわゆる泉州南部は繊維、ワイヤロープなど地場産業が海外からの追い上げと、これをむしろ中小企業切り捨ての好機とばかり何一つ手を打たない小泉政権のもとで大変な状況です。

　とりわけ、１９６０年代前後には活況を呈していた繊維はその後、力ーペットの原糸製造、軍手と品種を変えながら頑張ってきましたが、廃業・倒産が相次ぎ、１〜２年前まで操業していた工場が即分譲住宅に変わってしまっている。これが最近の地域の景観の特徴的変化になっています。商店街はイオン・ジャスコのりんくうタウンヘの進出で売り上げに影響が出ています。これも小泉政権の構造改革の反映の１つです。

　進行中の小泉・自公政権の７・３兆円の大増税、負担増、さらに脱野党宣言した民主党も加わって消費税の増税がやられようとしています。今、まさに「苦難と要求あるところ日本共産党あり」その真価が問われるときです。憲法９条改悪を許さない国民多数派の結集とあわせて、暮らしを守る先頭に立って頑張ってまいります。