★生きる権利を
否定する
消費税増税 |
最近、政財界から消費税論議が盛んになり「年金など福祉制度を維持させるため
には消費税増税は避けられない」という国民を脅すような論調がふりまかれています。
これまで財界とアメリカに税金をつぎ込み、福祉や医療制度を改悪し、国民生活を破
壊しておいて財源が足りないから増税」とは何と面の厚いことでしょう。
この間の泉州のどの町でもここ5年間のうちに1〜2割の業者が廃業しています。そ
の上に物価高や石油高騰が、生産者や消費者を直撃しているのです。若者は不安
定な派遣をつないで生活せざるを得なくなり、年金や医療保険のお金を払える余裕
などありません。
警察庁の調べによると、昨年の自殺者は三万三千九十三人にのぼりました。「孤
独感」「借金」「仕事疲れ」「介護・看病疲れ」など三十歳代と六十歳代の自殺者が多
いのが特徴です。まさに国の悪政によって苦しめられている世代が追い詰められ自
殺に走っているのです。
消費税がもし十％〜十八％とあげられることになれば、最悪の事態を招くことにな
ります。財界に至っては「年金の法人負担をやめて全額税方式にせよ」とその責任を
放棄する始末。どこまで労働者をいじめれば気が済むのでしょう。「財源がないのだ
から仕方がない」と考える人も少なくありません。しかし、悪政を重ねてきた自公政治
と、「財界中心」「アメリカ言いなり」の二つの歪みを共有する民主党の矛盾を暴露す
れば、必ず増税の企てをストップさせることができます。
「殺されてたまるか」日雇い派遣で苦しむ若者も、後期高齢者医療制度で尊厳を傷
つけられたお年寄りも声をあげています。消費税増税反対の声を、これまでの何倍
ものスピード、規模で広げていきましょう。
（２００８／７／９）
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