阪南地区関連情報

　アスベスト(石綿)健康被害の国の責任を間う、初の集団訴訟「大阪・泉南アスベスト国賠訴訟」(第１陣)大阪地裁判決(５月１９日)を前に、同訴訟の原告・弁護団などが７日、東京・国会内で判決前院内集会を開きました。原告のアスベスト被害者や遺族らが「国は責任を認め、きちんと補償してほしい」と訴えました。

　同第１陣訴訟の原告は、泉南地域に集中していたアスベスト紡織工場の元労働者や、事業主、家族、近隣住民ら30人(うち１１人死亡）。原告共同代表の岡田陽子さん(53)＝元看護師＝は酸素療法のチューブを鼻につけて発言し、「石綿作業に従事したことはありません。石綿肺と診断され、苦しくて仕事ができなくなった。就労歴がないので労災の対象にならず、アスベスト新法でも救済されず、なんの補償もうけることができなかった。国はきちんと責任を認めて、救済してほしい」と訴えました。
　
　芝原明夫弁護団長は「勝訴判決をかちとり、被害者救済とともにこれからの被害者を出さないために、国の責任で早期解決を求めていく」と決意を表明しました。

　集会には、首都圏建設アスベスト訴訟の原告や北海道石炭じん肺訴訟、全国トンネルじん肺訴訟の原告ら１００人以上が参加。集会呼ぴかけ人の一人、日本共産党の吉井英勝、宮本岳志両衆院議員が出席し、連帯あいさつしました。

＝大阪・泉南アスベスト国賠訴訟＝
　小規模零細の石綿紡織産業が集中立地した泉南地域で、１９６０年以降に症状があらわれた石綿肺、肺がんの患者らが、国の責任を間い２００６年に賠償を求めて提訴した初のアスベスト国賠訴訟。元労働者だけでなく、家族や近隣住民の健康被害にたいする国の責任を問う公害裁判です