障害者の自立阻害に怒り

［大阪民主新報、2005年７月１７日付け］

日本共産党衆院小選挙区候補の

出会い語らい

大阪18区　大塚やすき

障害者の自立阻害に怒り

　「障害者を抜きにして法案を通すなんて許せない」「これでは障害者自立阻害法だ」７月５日、全国の障害者、家族、関係者など１万１千人が日比谷野外音楽堂にあふれかえりました。「このままの"障害者自立支援法案"では自立できません!７・５緊急大行動」は日本の障害者運動史上、例を見ない大集会となりました。

　今、審議されている障害者自立支援法案は、受けたサービスに対して本人１割の応益負担を導入するというもので、障害が重いほど、負担が増えるという「大悪法」です。これを当事者に参画する場も保障せず、国会審議で出された問題の解明も曖昧にしたまま、成立させようとしているのです。

　緊急の呼びかけにも関わらず、私が働いていた作業所の障害者、家族、関係者も50人以上が東京にかけつけました。国会までのデモ行進で最後尾が会場を出発したのは、なんと先頭が出てから２時間後。長さ２キロの「怒れる龍」となりました。

　日本国憲法25条は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、国はその実現のために努めなくてはならないと定めています。今、重度障害者が受けているサービスは、人間として生きていくためにどうしても必要なものです。今でさえ、年老いた親が自分の人生を犠牲にし、精神的にも肉体的にも追い詰められるほどの苦労をして子どもの命を支えています。最低限の命綱であるサービスに「利益を受けたのだから金を出せ」ということは、憲法25条を事実上放棄することであり、それは障害者のみならず、すべての国民の生きる権利を国家が剥奪するものであると言わざるを得ません。

　こうした大行動の発端となったのは、大阪の障害者団体が４月に3800人で成功させた「障害者自立支援法を考える大阪のつどい」でした。団体の活動や考え方の違いを超え、一致する要求で手をつなごうと努力してきた大阪の障害者運動の底力が全国を動かしました。大阪の障害者団体は、更に共同の大木を築こうと７月31日、午後１時から中之島公会堂で大集会を計画しています。今こそ怨嵯の声を広げ、悪法を阻止していこうではありませんか。