大阪民主新報の記事・2002年10月27日付け


日本共産党阪南地方議員団

住民要求、自治体の要望受け政府交渉

福祉、教育で一定の成果
関西空港軍事利用 有事法制阻止へ決意固める


 日本共産党の阪南地区委員会と阪南地域6市3町の地方議員団は、16日、17日地域の切実な要求や運動、自治体からの要望などをまとめ政府交渉しました。

 要望は、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、環境省、総務省の5省庁41項目にまとめ、交渉には田村洋子岸和田府政対策委員長、新ヶ江宏地区自治体部長と各市各町の地方議員が参加しました。国会からは、石井郁子衆議院議員(党中央副委員長)、宮本たけし参議院議員が同席しました。

 各交渉では、保護措置費にかかる「級地区分」見直しについて、99年度の実態調査で検証中であること、また障害者の支援費制度移行について不安が広がっている問題では、「説明パンフ」を発行したことを明らかにしました。文部省は、老朽校舎の改築や補強予算について来年度予算で300億円の増額を概算要求していることが明らかになり、「基本的に各府県から上がったものは対処できる」としました。さらに総務省では、公債の繰り上げ償還3要件について「要件緩和をおこない、その基準で試算すると申請可能な団体は2500に拡大する」と答えました。

 いくつかの成果もありましたが、国交省では、関空の2期事業の即時中止と軍事利用をおこなわないとの要望にたいして、「絶対ないとは言えない」と重大な発言をしました。交渉団の抗議で、平和利用は「重大なことと考えており」「従来通りの考え方ですすめて参ります」と訂正させる場面もありました。交渉団は、「秋のたたかいで有事法制を必ず阻止しなければ」と決意を固めあいました。