大阪府の「陸上ルート」受入回答について

1998年7月31日
日本共産党阪南地区委員会

 大阪府知事は、本日運輸省に対して「陸上ルート導入受け入れ」を正式に回答した。
 「公害のない空港」と「府民のくらし第一の経済発展」を願う広範な府民とともに、強い怒りと抗議を表明する。

 関空が「海上ルート」を大前提に建設された事実は、府の幹部を含めて繰り返し確認してきたことであり、「努めて海上を飛行し」「低高度で陸域を飛行しない」ことが地元との約束であったかのようにすり替え、「陸上ルート導入容認」を強行したことは、明らかに府民への裏切りであり、行政への信頼を根底からそこなうものである。

 とりわけ、横山知事がわずか2回のテスト飛行で「これで十分」と発言したことに象徴されるように、「陸域は飛ばない」との府民への約束や、知事選での自らの「公約」にそむいた責任は、厳しく問われなければならない。

 また、府幹部が「2期事業と陸上ルートはリンクさせない」と繰り返し確約し、「ルート問題での地元協議に期限は切らない」と明言しておきながら、各自治体に対して、「2期事業の支障のない推進のため、7月末迄の結論を」と圧力をかけ、「陸上ルート」容認を迫ったことは、許すことのできない背信である。

 地元各自治体・議会が、約束違反を承知しながら、不当な運輸省や府の主張を最終的に容認したことはきわめて遺憾である。
 しかし同時に、その〃決議〃に共通しているのは、「2期事業」は少なくとも「1期」の轍を踏まず、地域の発展に役立つものにしてもらいたいとの地元業者や住民の強い願いや、全会一致で採択した「陸上ルート反対決議」にも示されている環境悪化は許せないと言う全住民の熱い思いが行間ににじみ出ていることである。

 関空の原点を守る闘いは、「陸上ルート」が導入されたとしても終わるものではない。今後とも住民要求にもとづき、地域経済の発展と泉州の自然環境を守るため全力を尽くすものである。