１９９８．１．２７
日本共産党阪南地区委員会
１、運輸省が９７年６月提案した「当面の総合的とりくみ」（陸上ル−ト案）については、現在地元議会での論議も不十分であり、なかには地元からの質問に対して回答さえしない例もある。「関空建設の前提の約束を破るもの」「いまある公害どうしてくれるのか」など、数々の批判・問題点が出され、引きつづく検討が強く求められているのが現状である。
従って「実機飛行」実施の段階に到底ないことは明らかであり、「実機飛行」強行によって「陸上ル−ト」への道を開くことなど絶対に許されない。
２、「ル−ト問題」は勿論、「実機飛行」についても、地元自治体とも十分な協議にもとづいてすすめられるべきことは、当然のことである。
ところが、「実機飛行」について、地元自治体・議会・住民の十分な論議と理解が得られたとはいえないまま強行されようとしていることは、「了承」を与えた大阪府の責任とあわせて運輸省の責任は極めて重大である。
３、その上発表された「実施計画書」によれば、２月９日当日（朝夕２回）のみ実施の計画であり、雲量、風向き、飛行機重量など、騒音に重大な影響を及ぼすと思われるあらゆる条件で、実際に住民に与える騒音を測定するための「実機飛行」となっていないことも明らかである。こうした計画でお茶をにごすことは許されるものではない。
４、地元自治体は今回の「実機飛行」について当然のことながら「あくまでも『陸上ル−ト』を前提とするものでない」という共通の認識をもっている。
従って「測定結果」はそれとして、関空建設の前提である「海上ル−ト」厳守のため、「議会決議」尊重の立場に立ち、情報公開・住民参加で全力をあげるべきである。
我々もそのためのとりくみを、広範な各界・各層の住民の皆さんとともに引きつづき推進するものである。
以 上