[日本共産党が、関西国際空港長へ申し入れした本文, 1997.10.21]


米軍の関西国際空港軍事利用を
拒否するよう求める申し入れ

 防衛庁は十六日、十一月四日から十七日まで、滋賀県饗庭野演習場でおこなわれる日米合同軍事演習に参加する米軍(ハワイに常駐する第二五軽歩兵隊約四百八十人)の移動に関西国際空港を使用すると発表しました。

 運輸省は、米軍が私服で民間旅客機に分乗して関西国際空港から入国するから「空港の軍事利用に当たらない」としていますが、「外務省日米安保課は、日米地位協定一一条の規定に基づき『税関審査が免除される』との見解を示した」(一○月一七日付「読売」)ことにも明らかなように、明確に米軍による軍事利用であります。

 関西国際空港の建設にあたって、府議会で当時の岸知事は「大阪を世界に開かれた平和な国際都市として発展させていくために関西新空港が必要との考え方に立っておりますので、軍用飛行場との併用ということは一切、私の念頭にはございません」と答弁しているように、軍事使用をしないことを前提に建設されたものです。

 関西国際空港開港以来三年、一日平均の離発着回数が国際、国内便あわせて三百回を越え、年間千九百万人もの人たちが利用しているわが国有数の国際空港が、世界各地で軍事行動をほしいままにしている米軍によって使用されるなどということは到底容認できるものではありません。

 いま、新日米防衛協力のための指針(ガイドライン)が、「周辺事態」でアメリカの軍事行動に、日本の自衛隊だけでなく自治体、民間空港、港湾を動員することを明記。すでに、防衛庁が「周辺事態」のさい使用する民間空港や港湾のリストまで示している事実も明らかになるなど、民間空港の軍事使用が大きな問題になっています。

 すでに米軍は、空母インディペンデンスなど米軍艦をあいついで日本の民間港に入港させ、民間港の「周辺有事」における使用のための系統的な調査までおこなうなど、ガイドラインの先取りを着々とすすめています。
 こうしたなかで、米軍の関西国際空港の使用は、将来における軍事利用の拡大という重大な問題を含んでいます。

 以上、関西国際空港を米軍に使用させないよう強く要請するものです。

  一九九七年一○月二一日

日本共産党大阪府委員会  
委員長    大幡 基夫
政策委員長 宮本 岳志
衆議院議員 東中 光雄
衆議院議員 石井 郁子
衆議院議員 藤田 ス ミ
参議院議員 山下 芳生
府議会議員 塩谷 俊雄
阪南地区委員会     

関西国際空港長 殿