２００１年１１月２７日

国土交通省　航空局
関西・中部国際監理官　御中

日本共産党阪南地区委員会
委員長　　西山　　孝　　

２９日からの「陸上ルート」拡大の
実施にあたっての申し入れ

　８月24日「関西国際空港の飛行経路問題に係る協議会」（以下「関空協」）において、「関空利用者の利便性向上、関空の活性化のため」などと称して、国土交通省より陸上ルート便数25％増（貝塚通過分）となる計画が正式に提案され、そのルート変更が１１月２９日から実施されようとしている。しかし、この「陸上ルート」拡大と変更は、これまでの経過と今後のことも考えると重大な問題を含んでいると言える。

　そもそも「陸上ルート」導入に至った経過でも明らかなように、空港建設の前提であった「海上ルート」では空域の過密のため、今後の需要増に備えて安全輸送のために陸上ルートが不可欠とする当局の理由説明でもって、実施されたものであった。
　しかし現実は、便数は急激には増えず、財政危機や大阪オリンピックの計画も消滅したもとで、２期工事そのものへの見直し議論がおこるなど、「陸上ルート」導入の必要性自体が疑われているのが現在の実態である。

　とりわけ問題なのは、今回の提案理由が、「羽田便の所要時間10分短縮」であり、「燃料の節約」を求める航空業界の要望に応えるところにある。これは、９８年の「陸上ルート」導入にあたって、「（燃料節約など）業界の要望に応えるためではないか？」との我々の追及に、当局は明確にこれに否定しておきながらである。
　また、関空の「経営改善」のためには、２期工事の中止がなりよりも求められることである。
　今回のような安易な「陸上ルート」増便理由でもって今後も増便がはかられるとしたら、一層のなし崩し的増便へ歯止めがなくなることを強く危惧するものである。

　以上の立場で、以下の諸点について申し入れます。

　�@「陸上ルート」の便数は、飛行の安全確保での必要最低限に限ること。

　�A国際線は今後とも「海上ルート」に限ること。

　�B「関空協」への説明だけでもって地元住民への説明が終了するという事ではなく、今後の路線変更協議における「地元合意」のルールを明確にすること。

　�C「公害のない空港」という原点厳守のため、環境保全への対策強化と情報公開に引き続き努めること。

　�Dこの件に関して、８月の「関空協」への説明で示された「飛行高度・経路　観測結果」「変更後の方面別運用機数」の各表および、２２日付け朝日新聞記事で明らかにされている「午前６時台から午後１０時台に拡大する」という事が明確となる資料については、ホームページへの収録も含めて、広く住民に知らせる手だてを講じること。
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