＜しんぶん赤旗、２００５年３月２４日付け、近畿のページ＞

郵便局は暮らしの拠点
民間でできぬサービスがある

宮本前参院議員ら特定局長と懇談

阪南

　宮本岳志前参院議員と大塚やすき大阪１８区国政対策委員長、和気ゆたか大阪１９区国政対策委員長や地元市議は二十二日、郵政民営化に不安を持って反対の声を上げている持定郵便局長を訪問し、懇談しました。

　訪問・懇談をしたのは、和泉市から岬町までの特定郵便局で構成する大阪阪南地区会の会長である岸和田・天神山郵便局長、堺市から忠岡町までの特定郵便局で構成する、大阪堺地区会副会長である泉大津・虫取郵便局長、泉大津・郵便局長会会長で曽根郵便局長、貝塚市は五郵便局長、泉南市は四郵便局長など。

　各局長は「いまなぜ民営化か納得できない」「中越地震や阪神・淡路大震災の時、被災地までの支援物資の郵送、十万円の非常支払いなど、民間ではやれない全国均一のサービスを提供してきた」「地域の唯一の金融機関として、年金の扱いなど、高齢者のみなさんの役に立っている。地域住民のくらしの拠点として、これからもがんばりたい」「二年間で一万九干人の人員を削減される中で必死にがんばってきた。局長の世襲化なども改めていきたい」との意見やサービス向上の努力を語りました。

　宮本前議員は、「時事通信の調査では、国民の七割の方が民営化に反対している。特定郵便局の果たしている役割をもっと知らせていけぱ、国民はもっと分かってくれます」とのべ、郵便局を守るための共同をよびかけました。

　宮本さんは、懇談の最後に、郵政民営化問題では、反対の立場で問題点などを報道している「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。

　特定郵便局長と懇談する宮本岳志前参院議員ら＝２２日、貝塚市